ハザードマップと防災マップ

  • それぞれの違いは?

 

 

  ハザードマップと防災マップ。

 

  この2つにはどんな違いがあるんでしょう。

 

 

  ハザードマップは、

 

  自然災害がどの地域にどんな被害をもたらすかを個別に予測し

 

  地図化したものです。

 

  過去に大きな被害があった場所が記されている場合もあります。

 

 

  一方、防災マップは災害の種類を問いません。

 

  災害時の避難経路や避難場所、

 

  防災機関の情報などを、わかりやすく地図化しています。

 

 

  なお、この両方をまとめて地図化している自治体は多く、

 

  『防災ハザードマップ』と呼ぶ場合もあります。

 

 

  自治体によっては

 

  個別にマップ化されているかもしれません。

 

  あなたが住む地域のマップも確かめておくと安心ですよ。

 

 

 

  • 自然災害は、ある程度場所を選びます

 

 

  温暖化の影響もあり、近年の自然災害は深刻化しています。

 

  そのため、土地選びの前に

 

  被害の起きやすい地域を把握することは

 

  より重要な作業になっています。

 

  なぜなら、津波、浸水、液状化などの災害は、

 

  ある程度場所が限られるからです。

 

 

  そのようなことを踏まえ、利便性などを考慮しながら

 

  安全性の高い土地を厳選したいものですね。

 

 

 

  • 『数割増し』で

 

 

  ハザードマップの予測を超える自然災害が増えている今、

 

  マップの2~3割増しで被害地域を想定して

 

  土地を探したほうが良いでしょう。

 

 

 

  ハザードマップは、国土交通省のホームページからも、

 

  各自治体のホームページからも探すことができます。

 

  早めにチェックし、土地選びに役立てましょう。

 

 

 

耐震基準についてどれくらいご存知ですか?

 

現在定められている耐震基準のポイントは

 

・頻繁に起こる大きさの地震(震度5程度)に対しては

 

 建物の構造に損害がないようにする

 

・滅多に起こらない大きな地震(震度6~7程度)に対しては

 

 致命的な損害を回避し、人命を保護するようにする

 

という2点です。

 

 

この基準は、昭和56年から用いられています。

 

 

だから、それ以前に建てられた家は、耐震診断や耐震リフォームを

 

盛んに呼びかけられているわけです。

 

 

といっても、この基準に従えば大きな地震が起きても大丈夫、

 

というわけではありません。

 

 

これは、あくまでも1つの目安にすぎません。

 

それに、東日本大震災を経験してからは業者の意識もさらに高まっています。

 

震度8以上の揺れにも耐えるような家づくりも研究されています。

 

 

また、消費者の意識も変わり、

 

地盤改良や耐震工事への理解も深まっています。

 

 

一方で、家の形、窓の面積、壁の面積、吹き抜けの形や大きさなど、

 

耐震性を低める要素はそれぞれの家にあります。

 

 

あなたが頭に思い描いている理想の家は、南側に窓が集中してませんか?

 

解放感を得るために1階の柱や壁が少なくなっていませんか?

 

 

今、2階建の木造住宅のほとんどは、

 

確認申請をする時に構造計算書を提出しなくてもいいことになっています。

 

 

だから、多くの業者は壁量計算や簡易計算で安全性を確認してます。

 

 

ですが、中には構造計算をしない業者もいます。

 

自分やスタッフが計算方法を知らない場合、外注するしかないんですが、

 

細かく計算しようとすると、それなりの費用が必要です。

 

 

だから、費用負担を避けたい場合、

 

簡易計算すらせずに、経験値で判断する業者がいます。

 

そういったことが問題視されて、この特例を改善する動きがあるものの

 

まだ見直している最中という段階。

 

 

そうしている間にも、日本の各地で頻繁に地震が起きていますよね。

 

だから、信頼できる業者を探すという作業は本当に大切です。

 

 

耐震性や気密性など、性能をアピールしている業者は多いですよね。

 

気になる業者がそういう発言をしたら

 

「その根拠は何ですか?」

 

と必ず確かめてください。

 

「法律にのっとっている」

 

「○○工法だから」

 

「今まで建てた家は、地震が起きても大丈夫だった」

 

といった当事者だけの発言だけでは、信用性に不安が残りませんか?

 

 

性能をアピールしている業者なら、

 

信頼できる第三者の裏付けがあって当然です。

 

 

 

 

建物を建てる時の決まりに、「建築基準法」という法律があります。

 

この法律は大地震を経験するたびに、建物の被害状況などを検証して

 

改正を繰り返しています。

 

 

建築基準法は1950年(昭和25年)に制定されました。

 

その後1964年(昭和39年)の新潟地震、

 

1968年(昭和43年)の十勝沖地震を経て1971年(昭和46年)

 

に改正が行われました。

 

 

そしてその後、1978年(昭和53年)の宮城県沖地震を経て、

 

1981年6月(昭和56年)に大きな改正がされました。

 

この1981年6月以降の耐震基準を「新耐震基準」と

 

呼ぶようになり、それ以前のものと区別するようになりました。

 

 

その後も建築基準法の改正は行われ、1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災を

 

経て2000年(平成12年)に改正、その後2005年(平成17年)

 

にも改正が行われました。

 

 

阪神・淡路大震災では、新耐震基準が導入された1981年(昭和56年)より前に

 

建てられた建物に、特に大きな被害が発生しました。

 

地震国日本では、地震に備えた家づくりが求められています。

 

 

地震だけを考えた場合、瓦や塗り壁など重量のある建物より

 

鋼板などの軽量な材料を使った建物が有利です。

 

 

 

 

 


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