2020年までに省エネルギー基準への適合が義務化
新築住宅に対して
2020年までに省エネルギー基準への適合が義務化されていることを
あなたはご存知ですか?
こういったことによほど関心がない限り、
一般の人は知らないのではないかと思います。
じつは、国土交通省の調査によると、
その内容を十分に把握している業者は、わずか1割程度にすぎません。
驚くことに、
「聞いたことはある」
「知らない」
と回答した業者は4割にものぼり、特に中小の業者ほど認知度が低いようです。
まだ時間はあるといえ、ちょっと不安になる結果ですね。
日本は、エネルギー資源の大部分を海外に依存しています。
そのため、資源の有効活用をして、国民経済の負担を和らげる必要があります。
また、地球温暖化を防ぐため、
二酸化炭素の発生量を抑えることが大切になります。
それができるのが省エネ住宅です。
ただ、省エネ住宅の施工には、より高度な知識と技術が必要になります。
そのため、業者を対象にした技術講習会が定期的に開かれています。
しかし、小規模な業者の場合、
日々の仕事に忙殺されて時間を捻出できないケースもあります。
そのため、業者間のレベル格差が課題になっています。
じつは、未参加の業者の約3割は
講習会が開催されていることすら知らない状況です。
逆に、積極的に学んでいる業者は、
すでに省エネ基準に適合した住宅を施工しています。
ということは、業者の学ぶ姿勢によって、
彼らが提供できる住まいは全く違ったものになるということです。
それだけでなく、補助金や助成金などの知識も、業者によって雲泥の差があります。
一般の人から見ると、
家づくりの専門家である住宅業者は先生といってもいい立場です。
だから、専門知識が豊富で、知らないことがないのが当たり前と思いがちです。
しかし現実は、そうではありません。
そんな中で、正しい業者選びをするのは簡単なことではありません。
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