公的相談窓口や完成保証制度

前回、工事の遅延トラブルに巻き込まれないための予防策として、

 

6つの方法を紹介しました。

 

 

その中で、公的相談窓口や完成保証制度の2つは、少しわかりに

 

くかったかもしれませんね。

 

 

そこで、今日はこの2つについて補足します。

 

 

まずは『住まいダイヤル』について。

 

こちらは国土交通大臣の指定を受けた住宅専門の相談窓口です。

 

電話相談は建築士の資格を持つ相談員が担当。

 

 

 

法律面の相談については、常駐弁護士が対応するので安心です。

 

なお、電話相談だけで解決できない場合は、弁護士や建築士に

 

よる対面相談を受けられます。

 

 

 

それだけでなく、全国の弁護士会による紛争処理手続きにも対応

 

してもらえます。

 

紛争の手続きには、「あっせん」「調停」「仲裁」の3種類があり、

 

相談者が選ぶことができます。

 

 

 

紛争処理は、裁判のような多額の費用を負担することはありません。

 

費用は、申請手数料の1万円のみです。

 

裁判と比べると

 

・非公開で進められるため、プライバシーが守られる

 

・迅速に解決できる

 

という大きなメリットがあります。

 

 

 

次に『住宅完成保証制度』について。

 

事業者の倒産などで工事が継続できなくなった場合に、発注者が

 

最低限の追加負担で住宅を完成できるようにする制度です。

 

もちろん、前払い金の返還債務不履行にも対応します。

 

 

 

手続きの流れは以下の通りです。

 

 

施工業者は、住宅保証機構に登録審査の申請をする。

        ↓

審査基準を満たす業者だけが登録される。

        ↓

登録業者である住宅建設業者と発注者との間で、工事請負契約を締結。

        ↓

登録業者は、住宅保証機構に保証委託契約を申請。

        ↓

住宅保証機構が承認すると、登録業者と住宅保証機構の間で保証

 

委託契約が成立。

        ↓

住宅保証機構と発注者の間で保証契約が成立し、住宅保証機構は

 

保証書を発行。

        ↓

住宅工事着工と同時に保証開始。

        ↓

予定工期内での工事完了日までを保証。

 

 

 

 

例え、どんなに信頼できる業者でも、代表者の突然の死亡や

 

長期入院など、どうしようもない事情で施工できなくなることは

 

あり得ます。

 

そんなとき、この保証委託契約が成立していれば、他の業者が工事

 

を引き継いでくれます。

 

 

 

 

家づくりの際、自分を守ってくれる2つの制度。

 

何事もなく引き渡しまでスムーズに進むのが一番ですが、万が一に

 

備えて、これらの制度を覚えておきましょう。

 


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プロフィール

高井弘一郎
佐賀県嬉野市塩田町久間甲860

昔は大工さんが棟梁で他の職人さんをまとめて家づくりをしていました。
そこには住宅会社は存在せず、住宅会社の広告宣伝費やモデルハウスの維持費なども建築費には上乗せされていない材料費と職人さんたちの賃金で家が完成していました。
今は時代が変わりそんなやり方で家づくりはできないというのは分かっているんですが、それでも「いい家を出来る限り安くしたい」
今までの家づくり経験45年の知識や智慧がヒントになれば嬉しいです。

ご意見ご感想はこちらまで。
ken-support@jyuutaku-sienn.net