公的相談窓口や完成保証制度

前回、工事の遅延トラブルに巻き込まれないための予防策として、

 

6つの方法を紹介しました。

 

 

その中で、公的相談窓口や完成保証制度の2つは、少しわかりに

 

くかったかもしれませんね。

 

 

そこで、今日はこの2つについて補足します。

 

 

まずは『住まいダイヤル』について。

 

こちらは国土交通大臣の指定を受けた住宅専門の相談窓口です。

 

電話相談は建築士の資格を持つ相談員が担当。

 

 

 

法律面の相談については、常駐弁護士が対応するので安心です。

 

なお、電話相談だけで解決できない場合は、弁護士や建築士に

 

よる対面相談を受けられます。

 

 

 

それだけでなく、全国の弁護士会による紛争処理手続きにも対応

 

してもらえます。

 

紛争の手続きには、「あっせん」「調停」「仲裁」の3種類があり、

 

相談者が選ぶことができます。

 

 

 

紛争処理は、裁判のような多額の費用を負担することはありません。

 

費用は、申請手数料の1万円のみです。

 

裁判と比べると

 

・非公開で進められるため、プライバシーが守られる

 

・迅速に解決できる

 

という大きなメリットがあります。

 

 

 

次に『住宅完成保証制度』について。

 

事業者の倒産などで工事が継続できなくなった場合に、発注者が

 

最低限の追加負担で住宅を完成できるようにする制度です。

 

もちろん、前払い金の返還債務不履行にも対応します。

 

 

 

手続きの流れは以下の通りです。

 

 

施工業者は、住宅保証機構に登録審査の申請をする。

        ↓

審査基準を満たす業者だけが登録される。

        ↓

登録業者である住宅建設業者と発注者との間で、工事請負契約を締結。

        ↓

登録業者は、住宅保証機構に保証委託契約を申請。

        ↓

住宅保証機構が承認すると、登録業者と住宅保証機構の間で保証

 

委託契約が成立。

        ↓

住宅保証機構と発注者の間で保証契約が成立し、住宅保証機構は

 

保証書を発行。

        ↓

住宅工事着工と同時に保証開始。

        ↓

予定工期内での工事完了日までを保証。

 

 

 

 

例え、どんなに信頼できる業者でも、代表者の突然の死亡や

 

長期入院など、どうしようもない事情で施工できなくなることは

 

あり得ます。

 

そんなとき、この保証委託契約が成立していれば、他の業者が工事

 

を引き継いでくれます。

 

 

 

 

家づくりの際、自分を守ってくれる2つの制度。

 

何事もなく引き渡しまでスムーズに進むのが一番ですが、万が一に

 

備えて、これらの制度を覚えておきましょう。

 


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