借入額が少ないほど、老後破産のリスクを減らせます
- 50歳を過ぎてからの準備では遅い
約6,600万人の加入者を対象に、 毎年誕生月に郵送されている「ねんきん定期便」。
50歳未満の方は、これまでの加入実績を基に計算した 老齢年金の額が表示されています。
一方、50歳を過ぎた人は、現在加入している年金制度に、60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して計算した
老齢年金の見込額を表示されます。
このとき、
老後の収入の少なさにショックを受ける人もいるとか。
定年ギリギリまで住宅ローンを組む場合、老後資金の貯蓄を後回しにしがちです。
そんな資金計画だと、老後破産が心配です。
- 収入減少は防げなくても
リストラ、介護、不景気、病気、ケガなど、この先収入が減少するきっかけはいろいろあります。
生活習慣を見直すことで、ある程度病気やけがのリスクを減らすことはできますが、
原因が自分以外にある場合の収入減少はどうしようもありません。
しかし、住宅ローンの借入額はあなたの意思で減らすことができます。
では、余裕を持って返済できる程度の借入額とはいったいどれくらいなのでしょう。
- 住宅ローンは定年前に完済するのが大前提
まず、住宅ローンの借入期間について。
これは、最長でも定年時までとします。
次に、毎月の返済額について。
最も安心と言われる割合は『月収の20%以内』です。
25%を超えると、
収入減少に対応できない可能性が高まるとされています。
ボーナスは、将来的なメンテナンス費用や現在の生活の予備費とし、
住宅ローンの返済にあてないようにしたいですね。
なお、退職金は退職後の生活の不安を減らすために必要です。
住宅ローンの計画には含めないようにしましょう。
- 営業トークは常に楽観的
業者は、施主の将来に責任を持つ必要がありません。
ですから、楽観的な考え方を示しがちです。
前述の計算で、あなたの希望する予算額に足りない場合、借入額を増やさずに予算額を増やすには、
頭金の増額、親からの贈与といった方法があります。
借入額が少ないほど、老後破産のリスクを減らせます。
楽観的な営業トークに惑わされず、「新居には、あれもこれも欲しい」
という自分の欲望にも負けず、将来に不安を残さない家づくりを心掛けたいものです。
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