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その見積もり金額不当に高くないですか？建築サポートの見積もりの根拠

新築とリフォームの適正価格・見積もりに関する説明書

 

一部の悪意あるお客様や同業者からの有限会社建築サポートの見積もりや利益についての儲けすぎ、何も仕事をしていない！

中間マージン＆搾取という根拠なき誹謗中傷についてホームページ上でご説明いたします。

 

45年の建築のプロとしてお客様の悪意ある最大級のクレームや無理難題には断固として対応してまいります。

（最終的には法的手段を取ることになります）

 

そうすることで、他の良心的で協力的な想いやりがあるお客様との不公平、不平等をなくし公平性が保たれるものと確信しています。

 

建築サポートは工務店創業後33年、法人の会社設立後20年にわたり、お施主様ファーストを貫き、契約やお約束はお客様のミスでも自社が大損しても守ってきた会社です。

さらに、いつ何時どのような状況においても適正価格と適正な経費利益で健全な建築サポートやサービスを行っております。

 

今後もお客様に安心して工事をご依頼いただくために、新築工事とリフォーム工事における適正な利益、施工費、材料費の違いについてご説明いたします。

また、建築サポートの経費や利益が建築業法、民法など各種法的にも客観的相場や他社と比べても儲けすぎではないことを説明します。

1. 適正な利益とは？

建設業法では、不当に低い価格での契約を防ぐため、適正な原価と適正な利益の確保が求められています（建設業法第18条）。適正な利益が確保されていなければ、施工品質が低下し、後々の不具合や追加工事の原因となるため、適正価格の維持が重要です。

2. 新築とリフォームのコスト比較

(1) 新築工事のコスト構成

新築工事では、次のような割合でコストが構成されます。

• 材料費：40％（構造材、外装材、内装材、設備機器など）

• 施工費（職人の人件費）：40％

• 現場管理費（間接費）：15 ～20％

• 一般管理費（会社維持費・利益）：5％

これらを合計すると、**間接費＋利益の合計は約20～25％**が適正範囲となります。

(2) リフォーム工事のコスト構成

リフォーム工事は、新築工事と比較して間接費＋利益の割合が高くなります。

• 材料費：40％（既存建物の状況によって異なる）

• 施工費（職人の人件費）：30％

• 現場管理費（間接費）：20％～25％

• 一般管理費（会社維持費・利益）：10％

これにより、**間接費＋利益の合計は約30～35％**が適正範囲となります。

予算配分は各会社や業者によって違います。

 

3. リフォーム工事のコストが高くなる理由

リフォーム工事では、以下の要因により新築よりもコストが高くなります。

• 解体・撤去費用が発生（既存建物の取り壊しや補修が必要）

• 施工リスクが高い（解体後に予期せぬ補修が必要になるケースがある）

• 現場管理費が増える（既存建物に合わせた施工が必要で、管理コストが増加）

• 工事規模が小さい（1件あたりの工事規模が小さいため、固定費の負担割合が高まる）

 

4. 建築サポートの価格設定について

建築サポートでは、過剰な利益を取らず、適正な原価と最低限の利益で工事を行っています。

• 大手ハウスメーカーや一般的な工務店では、間接費＋利益が40％以上になるケースもありますが、当社では30～35％に抑えています。

• お客様に無駄なコストをかけず、高品質な施工を提供することを最優先としています。

 

5. 見積もりと実際の実費の違いについて

見積もりは、工事を行う前にお客様へ提示する基本的な情報であり、この金額で契約がなされます。しかし、見積もりの金額は実際の実費とは異なる場合があります。

• 見積もりは計画段階の金額であり、施工中に予期せぬ追加工事が発生する可能性があります。

• 実費とは異なる要因として、現場の状況、建材価格の変動、追加の施工リクエストなどがあります。

そのため、建築サポートではお客様からの要求がある場合、事前に詳細な見積もりを提示し、可能な限り実費との差が生じないよう努めています。

 

6. まとめ

新築とリフォームの適正価格は、工事内容やリスクに応じて異なります。

• 新築工事の適正な間接費＋利益は20～25％

• リフォーム工事の適正な間接費＋利益は30～35％

• 建築サポートでは、適正な価格設定で高品質な施工を提供

私たちの目的は、お客様にとって「無駄のない最適な価格」で「安全・高品質な住まい」を実現することです。

適正価格についてさらにご不明な点があれば、いつでもご相談ください。

 

1式見積もりと値引きやサービスの関係

新築・リフォームにおいて、1式見積もりにすることで価格交渉や値引きの余地が生まれ、顧客に柔軟な対応を見せることができます。この手法は、以下のような理由で重要です。

 

値引きやサービスの調整が容易になる

• 1式見積もりは、細かい項目に分けず全体を一括でまとめて提示するため、顧客に対して「割引を適用しました」「サービスを提供しました」などと柔軟に対応できるメリットがあります。
• 詳細な内訳を提示しすぎると、顧客がどこに何を削減したかを意識してしまい、価格感覚が硬直化することがあります。
• 1式見積もりであれば、後で工事の進行に合わせて調整する場合にも、顧客に説明しやすく、信頼関係を築きやすいという利点があります。

 

適正価格の根拠について

私たち「建築サポート」の「ムダゼロマイホーム実現計画」では、適正価格の設定において法的根拠をしっかりと確立しています。お客様に安心してご利用いただけるよう、価格設定には透明性と公正を重視しています。ここでは、私たちの価格がどのように決まるのか、その法的根拠についてご説明します。

1. 建設業法に基づく価格設定

建設業を運営する上で遵守すべき「建設業法」では、契約金額の明示や、事前の見積もり提出が義務付けられています。私たちは、価格を設定する際にお客様に対して明確で分かりやすい見積もりを提供し、信頼できる取引を行っています。これにより、契約前に予想される費用がしっかりと確認でき、安心して契約を結ぶことができます。

2. 消費者契約法

消費者契約法に基づき、私たちは価格に関する情報を誠実に伝え、契約内容を明確に説明します。万が一、不当な契約条件や誤解を招く表現があれば、法律に基づき正当化されることはありません。そのため、私たちはお客様にとって最も透明で納得のいく価格設定を心がけています。

3. 独占禁止法・公正取引委員会のガイドライン

価格設定においては、公正な競争を確保するために、独占禁止法や不当表示防止法を遵守します。過度な値引きや価格操作、誤解を招く表現などがないよう、価格設定は公平で競争力を持つようにしています。私たちの価格設定は市場での健全な競争を促進し、すべてのお客様に適正な価格でサービスを提供することを保証します。

4. 労働基準法および安全衛生法

施工において、労働者の安全と適正な労働条件を守るため、「労働基準法」や「安全衛生法」を遵守します。私たちの価格には、労働環境の改善や安全管理のための費用も含まれています。適正な賃金や労働環境を提供することは、価格設定においても重要な要素です。

5. 建築基準法

「建築基準法」に基づき、すべての施工は安全で高品質な住宅を提供するために必要な基準を満たします。これには、耐震性や断熱性、構造の強度などが含まれます。適正価格はこれらの法的基準をクリアするために必要なコストを反映しています。

6. 契約書と約款の重要性

契約時には、価格設定の根拠を契約書に明記します。お客様に提供するサービスの範囲や、料金の内訳、支払い条件など、すべてが透明に記載されています。契約前にすべての情報を確認できるため、後から不明点が出てくることはありません。

7. 税法（消費税・所得税等）

私たちの価格設定には、消費税や所得税などの税法が正確に反映されています。これにより、お客様に対して適切な税額が請求され、納税義務も確実に履行されます。

8. 業界の適正価格ガイドラインの遵守

私たちは、業界団体や関連機関が定めた適正価格に関するガイドラインを遵守し、公正で適正な価格設定を行っています。過度な値引きや不正な価格競争は避け、業界全体で健全な価格競争を促進します。

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まとめ

私たち「建築サポート」は、法的根拠に基づいた適正価格の設定を行い、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう努めています。価格設定の透明性を確保し、競争力のある価格で高品質なサービスを提供することが、私たちの使命です。今後とも、適正価格で信頼できる家づくりを提供してまいります。

 

健全な建築工事を実現するための見積もりと価格設定の方針

私たち「建築サポート」では、民間工事における発注者と請負業者の関係を大切にし、双方が信頼し合い、円滑に進行することを目指しています。建設業法に基づき、私たちは契約内容をしっかりと確認し、発注者にとっても、請負業者にとっても満足のいく工事を提供します。

見積もりの出し方：正確かつ透明な料金体系

建築工事においては、見積もりの段階での誠実さが非常に重要です。私たちは、健全な建築工事を実現するために、工事内容や材料費、施工の難易度を正確に計算した見積もりをお出しします。過度な値引き要求には応じませんが、その理由は工事の品質を守るためです。無理に値引きを行うと、結果的に工事の質や安全性に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、私たちは適正価格での提供をお約束します。

コストダウンの譲歩：発注者の要望に柔軟に対応

一方で、発注者側からのコストダウンの要望には柔軟に対応いたします。施工内容や材料の選定、工程の調整など、無理のない範囲でコスト削減が可能な部分については、最大限の譲歩を行い、発注者のご要望にお応えします。しかし、品質が損なわれるような値引きには応じませんので、その点についてはご理解いただければと思います。

私たちは、常に高品質で安全な工事を提供するため、発注者との信頼関係を築き、双方が満足する形で工事を完了させることを目指しています。私たちの方針に共感していただけるお客様には、きっとご満足いただける結果をお届けできると自信を持っております。

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